コロナ不況における政府が行う経済支援について ~緊急と中・長期に分けて~

コロナ不況における政府が行う経済支援について
~緊急と中・長期に分けて~

0407 高橋良平

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1.緊急に必要な対策
(1)倒産の危機に瀕している飲食・接客・観光業界等の業種と業者を救済する。
①現行の融資・信用保証の活用を推進しつつ、損失が確定しだい政府が補填する旨宣言するべき。
②融資・信用保証に際しては、関係取引先との取引き継続、雇用の継続を条件にするべきである。
③以上の政策を実現するために、窓口業務の電子化、遠隔化、遠隔地での(おもに非感染拡大地域)人員の増加が迅速に必要である。
(2)中小企業への融資・信用保証に解雇規制強化の条項を盛り入れる。
 現行の融資・信用保証、そしてこれから予想される融資・信用保証に際して、以下の要旨の解雇規制の強化を盛り込むべきである。
①正規・非正規を問わず解雇の禁止
②雇い止め、期待権のある契約の更新停止の禁止
③派遣先との契約解除の禁止
④請負・委託・嘱託契約の解除の禁止
⑤労働条件、契約条件の切り下げ禁止
⑥⑤にはシフト減や仕事減の禁止も含むべき など。
(3)大企業への融資に際しても(2)と同様に、またはそれ以上に厳格な解雇規制強化条項を盛り入れるべき
 ②ANAへの融資が現状想定される。

2.中・長期に必要な対策~倒産・失業が増大し、かつ景気が低迷する予想の場合~
(1)失業対策
①失業保険の給付期間を延長する。⇒就労期間と年齢に対応している現行制度を変更する。
②失業対策事業を政府が行う。⇒公務員も増大する。
(2)経済政策
①国債を発行し財政出動を行う。⇒米、EU、中国と協力して、場合によっては共同国債を発行する。
②所得税を柱とする減税を行う。⇒消費税の期限付き減税などは変更に費用と期間がかかる。⇒給付付き減税が良い。

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